愛宕山に関する都市計画変更案の公聴会5/27［愛宕山関連サイトリンク追加］

5/11〜14に岩国市内で行われた、都市計画変更についての住民説明会では、愛宕山の3/4を国に売却する案が出されており、国に売却すると、米軍住宅が建設される等、住民から反発の声が上がりました。
井原前市長も出席し、利用案も提示しないまま国への売却を進める事について抗議されました。

この都市計画変更について、5/27午後に岩国市民会館小ホールで公聴会が開かれます。
意見を述べたい人は、5/20までに県都市計画課に公述申出書を持参するか、郵送してください。（5/20消印有効）。
問い合わせ:県都市計画課 083-933-3725

岩国市ホームページーくらしの情報

　愛宕山地域開発事業の中止と跡地を他の用途へ転用する事についてー岩国市ホームページ

岩国基地沖合移設対策室ー山口県ホームページ

愛宕山開発事業：都市計画変更　住民説明会、国への売却反対相次ぐー毎日新聞ー

裏で米軍住宅転用化が進んでいた？ー愛宕山開発ー

4/27に行われた衆議院補選選挙への影響を懸念してか、表向き明言はせずに「決定ではない」と説明されていましたが、5月を過ぎて愛宕山の米軍住宅転用化計画が急加速し、住民への十分な説明もなしに決定されつつあります。

5/9　愛宕山跡地に医療センター案-中国新聞-

5/12　愛宕山開発中止説明会始まる-中国新聞-

5/13　艦載機移転の意見集約に遅れ-中国新聞-

5/14　愛宕山開発変更説明会終わる-中国新聞-


先般、愛宕山への集団移転要望を出した自治会の住民の意見は、一体どうなるのでしょう？

5/8　基地隣接住民が集団移転要望-中国新聞-

福田市長の公約にもあった、「安心・安全」についての十分な協議もなしに移駐計画が進められる事は、あってはならない事です。

愛宕山へ初の移転要望

5/7、岩国市の基地近くにある自治会より福田市長へ、住宅転用開発途中の愛宕山へ集団移転する要望書を提出されました。

岩国基地隣接住民が移転要望ー中国新聞ー

移転要望の理由は、厚木基地機能移駐による更なる騒音増大で住めなくなる事と、基地周辺に多くの米軍家族などが移住してくるため、治安の悪化が懸念されるためなどの12点が挙げられていました。

これは、今年２月の岩国市長選挙で、移転容認を示す候補が当選、２月末に事実上の容認表明がされた事で「来るものは来る」と判断した周辺住民が「現実的対応」を考えた結果と言えます。

また、移転先として挙げられている愛宕山は、開発途中で採算が合わず、完成しても増大な赤字を生むとして工事が中止されていて、今の所、国が買い上げて米軍住宅地に転用する案が最有力とされています。

様々な問題が複雑に入り組んでいるこの基地問題。
福田市長は、この要望について慎重な姿勢を見せ、安心・安全の協議を続けていくとコメントしましたが、今後どうなるかを注意深く見ていく必要があると思います。

市民団体が岩国市長選挙の選挙違反を告発、受理される

３月18日夕方、テレビ山口の夕方のニュースで、岩国の市民団体「岩国を守る会”風”」が
岩国市長選挙期間中に配布されたビラの内容が、公職選挙法違反ではないかと
岩国警察署に告発し、受理されたと報じられました。

問題のビラには、前市長の井原市政の9年間は悪政と批判し、事実とまったく異なる内容が書かれ、
このままでは市営バスが廃止される、税金も高くなる等デマ情報を書き連ね、更に「このままでは岩国は第二の夕張になる」と書かれていました。
福田市政になると、給食費や医療費が無料になるとか、５年間で市内小中学校の耐震工事を行うとか、書かれてありました。

「移転反対」に協力呼び掛け　岩国の住民団体（中国新聞）

異例な補助金満額支給〜防毒マスク配布!?

中国新聞によると、12日、防衛省は凍結していた岩国市の市庁舎建設補助金35億円を支給する手続きに入ることを表明しました。
予算計上してない補助金を年度末に、しかも庁舎完成後に満額支給するという異例の事です。
これは、他の移転反対している地域への見せしめでしょうか。
異例、庁舎完成後に満額支給

一方、市議会の一般質問で、基地内住民や従業員に細菌爆弾などの攻撃対策で防毒マスクを配布したのを受けて、周辺住民にも防毒マスクを配布するため国に働きかけると市長が発言したという情報を得ました。
こういう事態が想定されるということは、岩国基地は極東最大の基地になることで、他国からの攻撃のターゲットになり得るという事が伺えます。
これでは単なる回避策、市民の安心・安全のための対策とは思えません。
アメリカの対テロとターゲットが変わった今、基地の存在自体、危険なものなのです。

武器を増やして装備を固めれば固める程、攻撃されるリスクは高まります。
武器をおいて、戦争より友好を深め、世界平和を願う事は、どうしてもできないものなのでしょうか？

県内の米軍関係者：２割が岩国基地外居住

山口県は県議会にて、岩国で基地外住者が２割存在する事を明らかにしました。
ゴミ処理や税金についての制度対策はされておりません。
県内の米軍関係者：２割が岩国基地外居住−−県が議会委で答弁　／山口（毎日新聞）

岩国でも緊急訓練

岩国基地でも11日〜13日の午前中に、緊急時を想定した訓練「オペレーション・トータルフォース」が行われる事が10日発表されました。
主に、基地内でサイレンを使った訓練や、輸送機の離着陸訓練が行われ、11日夕方には基地沖の姫子島で爆弾処理が行われる模様です。

岩国基地で３日間緊急時訓練（中国新聞）

岩国市の基地対策2（基地関係苦情及び航空機騒音について）ー岩国市ホームページ

岩国市議会ー一般質問で、移駐問題検討チーム設置発表

3月7日、岩国市議会の一般質問において、空母艦載機移駐に伴う課題の解決を検討するプロジェクトチームを設置することを発表しました。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/035/035_08030801.htm

市長当選後、事実上移転反対意見に投票した半数の市民の声もちゃんと聞く、
と発表してから２週間で事実上容認表明をした福田市長。
容認表明をした時点で、国から基地機能強化についての具体的な説明は出ておらず、
また市側から国への具体的な要望も出されていません。
無条件で容認表明を出したら、今まで通り国のいいなりにならざるを得ないのが現状、
その中でこの移駐問題検討チームがどれだけ「言うべき事は言う」を実現できるのか、
非常に興味はあります。

所信表明で移駐容認表明ー岩国

2/28の所信表明で、岩国の福田市長は、米軍再編計画に伴う厚木基地機能の
岩国基地への移駐容認表明をしました。
それを受けて、国は補助金の凍結を解除する宣言をしました。

福田市長は、当選後「移転反対の市民の意見も考えた上で判断する。」と名言して
ましたが、国の「年度末までが期限」という条件に乗ったのか、就任後２週間しての
スピード判断となりました。それには、反対派市民の声はまったく反映されてません。
現時点ではまだ表明という形だけで、市議会にかけ賛成多数を取るまでは、
本決まりではありません。
しかし、市議会議員は容認賛成派が過半数を占めており、３月の本議会で可決される事は
十分予想できます。
そして、国の素早い対応。
容認する意向を確実にとる目的の他、反対している自治体への見せしめのように見えます。

ここで特記したいのは、容認表明する時点で、具体的な機知機能強化の案、
容認するための条件の事前交渉、基地機能に伴う周辺地域への影響などについて
まったく触れていない事です。
岩国は今まで通り、国の要求するまま容認し、基地拡大し、補助金を得るというサイクルに戻りつつあるのです。

目に見える所では「これで岩国は活性化する」と喜んでいる人が多く見られます。
「給食費が無料になる」「医療費が無料になる」と喜んでいる人もいます。
先日市営バスを降りる時、老人優待パスを運転手に提示して「安くなったんでしょ？」と
真顔で尋ねる年配の女性がいました。
こういうので本当に生活はよくなるのでしょうか？

在日米軍が米兵４人の審問開始ー岩国

昨年10月に起こった米兵による事件で、一旦はもみ消された形でしたが、
沖縄での事件を受けて再浮上、審問開始されました。
しかしこれは、必ずしも処罰の対象になるとは限らないようです。

どうも日本での世論が起こる事を恐れての処置という印象がぬぐい去れません。
また、容認派の候補が市長に当選した事もあってなのか？
起こってしまった事件もですが、事件が未然に防げるためのちゃんとした対策も
しっかりと対応して欲しいです。

岩国基地〜沖合移設について

今起こっている問題の解決策を生むには、一人一人がまず、過去にどんな事が起こったか知らねばなりません。
過去と言っても、合併前の住民投票から最近までの事ではありません。
戦後、岩国基地ができる頃から今までの歴史を、まず知る必要があります。
私は岩国に住んでますから、地元民からの視点で、参考リンクも交えて書きたいと思います。
他の地域にお住まいの方で、協力頂ける方がいらっしゃいましたら、ぜひ上にある連絡用メールフォームでご連絡ください。

今、岩国で最大の足かせとなっているのは、基地沖合移設計画と、愛宕山開発事業です。
以下のリンクは、戦後岩国基地が出来るまでの経緯と沖合移設計画について詳しく書かれていますので、ぜひ読んで下さい。
アジア太平洋ネッ トワーク(NPA)より〜利益誘導型基地運動の登場ー１　岩国基地沖合移設はなぜ『成功』したのか
アジア太平洋ネッ トワーク(NPA)より〜利益誘導型基地運動の登場ー２　岩国基地沖合移設運動１：日本的コンセンサスの形成
アジア太平洋ネッ トワーク(NPA)より〜利益誘導型基地運動の登場ー３　岩国基地沖合移設運動２：日本型陳情政治の展開
アジア太平洋ネッ トワーク(NPA)より〜利益誘導型基地運動の登場ー３　A案決定（1982年〜1992年）
アジア太平洋ネッ トワーク(NPA)より〜利益誘導型基地運動の登場ーむすび


沖合移設計画が始まったのは、私が生まれて１年後ぐらいです。
基地の爆音に悩む基地周辺住民は、基地が沖合に移設する事によって、騒音が軽減される事を切に願いました。
しかし、協議はなかなか進まず、その後何十年も経ち、1997年にようやく工事が着工しました。
丁度同じ頃に宅地造成整備の話が決まった愛宕山を切り崩し、その土砂を沖合移設の埋め立ての為に使用しました。

ようやく市民の悲願の沖合移設工事が始まりましたが、数年後その計画にかげりが出てきました。
中国新聞「岩国基地〜厚木機能移転問題」
ＩＷＡＫＵＮＩ迫る爆音／深層を追う／[1]再編協議の裏側　「厚木の受け皿」日米着目

2003年に日米再建計画が持ち上がり、厚木基地からの空母艦載機移転をどこにするか、という時に、現在工事中の岩国基地沖合移設に移す話が持ち上がりました。
そして、宅地造成中に地価が下がって採算が取れなくなってきた愛宕山に、米軍住宅を建てる話も浮上しました。

元々沖合移設計画は、騒音軽減のためのものだったはず。
なのに、目的が騒音対策から空母艦載機を受け入れる基地に変わってしまいました。
空母艦載機の基地になると、騒音は逆に増えてしまいます。
これでは話が違う。
現在騒音訴訟が着々を準備を進められております。

この沖合移設と愛宕山造成の裏の顔が早くからわかっていれば、今の事態は防ぐ事が出来たのかもしれませんね。

容認賛成派意見の方に贈るメッセージ

基地「賛成」「反対」で分断されてしまった岩国市。
市長選挙の渦中にいた時、思いも寄らない多くの辛辣な書き込みに驚き、とまどいました。
選挙が終わってからも、何か言いたい気持ちはあるのに、言葉が見つからない。
そんな時ブログを探っていたら、pochiさんのA PLACE IN THE SUNというブログの中の「「やむを得ない」の正体は？−−「岩国市民の別のひとり」さんのコメントに答えて」という記事に辿り着きました。

それは、福田さんに投票した一人の方のコメントに対して書かれた記事ですが、
これを読んでいて、言いたい気持ちはあるけれど出てこなかった言葉が書かれてあって、
非常に共感を覚えました。

興味のある方は、リンク先の記事を読んでみて下さい。
お願いします。

岩国市長選を振り返る（その2）

今回の市長選では基地容認、反対がほぼ二分されてしまった
結果には次のような事があげられると思う。


＜新岩国、旧岩国の価値観の違い＞

2006年3月20日、岩国は玖珂郡由宇町、玖珂町、本郷村、周東町、錦町、
美川町・美和町が合併し新しい岩国市となった。今回の選挙は
本来であれば空母艦載機の移転が争点だったはずである。しかしながら
今回の井原前市長と争った福田良彦新市長側は争点をずらし
経済問題を中心として争ってきた。住民の意識の差というのが
今回の選挙結果に出ていることは明白であろう。

私自身はどちらかといえば新たに岩国市となった郡部に近い
すまいである。岩国は基地の町というけれど私の住んでいるところには
ほとんど騒音もなければ、飛行機も飛ばない、米兵もほとんど
いないそんなのどかな場所です。今回合併した郡部はみな
私の住まいと変わらないだろう。しかし岩国の中心部、特に
川下地区にいってみるとどうだろう、米兵は多く、同じ岩国
なのに岩国とは思えない外人街のような街並み、米軍の
飛行気の離発着の騒音、治安も悪い、本当に川下地区に
住んでいるものにとっては大変な状況だ。そんな今の状況
以上に騒音をもたらすといわれている空母艦載機、夜間離発着訓練
なども行われ、移駐元の厚木の人たちでも到底容認できないほどの
騒音である。厚木の人間は決して、岩国に移駐するから
うれしいかといわれたら実際はそうでもないという。こんな思いを岩国に
させたくない、そう感じている人も多いのだ。
そんなものが岩国にやってくるんだから到底容認はできないのです。

しかし、被害を受けている地域以外のものは普段は自分は
苦しみも味わうこともない、だからそれならば地域振興に
お金を使ってもらえるほうがいい、それが郡部の意見のなかで
多いものだろう。しかし、本当はそんなことではいけないのだと
思う。対岸の火事ではいけないのだ、同じ岩国市民なのだから
苦しんでいる人たちがいるなら、ともに助け合っていける事が
理想ではあるのだが、現実にはそうはならなかった。もともと、合併
した当初から、郡部の基地問題に関する意識は旧市内と比べると
低いもので、また合併により望むものは地域振興など
そういったものだった。だからこそ、今回郡部の票が経済的な重点を
おいた福田新市長に流れたという見方が出来るのではないでしょうか。

（その3に続く）

岩国市長選を振り返る（その1）

空母艦載機移転に伴う2月10日の選挙により
岩国の民意は大きく二分されるという結果にいたった。
艦載機容認派でこの度当選した福田良彦氏は
47081票、反対派の井原勝介　元岩国市長は45299票
とわずか1782票と言う僅差で福田氏の当選となった。
しかし、なぜここまで岩国を二分するような状況に
いたってしまったのか、それを考えてみたい。


＜いきさつ＞

まず今回の選挙にいたった経緯を簡単に述べることとする。
アメリカが進めてきている在日米軍再編の中で2005年10月29日に
厚木基地に配属されている空母艦載機岩国基地に移駐させる計画が
浮上してきたことに始まる。また、この再編により
59機もの空母艦載機が岩国に移駐するということからも
私たち岩国市民にとっては大きな衝撃であった。岩国という街は
今までは基地と共存共栄をしてきた町であった。以前にも
空中給油機部隊（ＫＣ-130）の受け入れなどにも協力してきた
過去もあったが、今回の空母艦載機の移転は規模が大きすぎる
ため市民の安全を考えれば到底移駐は容認できないと井原勝介
前岩国市長は移駐反対を掲げたのです。しかしながら、今回の
艦載機移駐により経済支援を得ようと考えた市議会、商工会
などの抵抗にあい膠着状態に陥っていたのです。


このため井原前市長は、市民の民意を問うことでこの問題の
解決を図ることとしたのです。岩国市住民投票条例に基づき
2006年3月12日を投票日となりました。この住民投票は投票有資格者の
半数が投票しなければ有効とはされないと定められており
移駐容認の人々は住民投票自体の成立を阻止しようと投票に行かない運動を
行ったり、投票に行く、投票に行かないという間違った構図での
住民投票になってしまったのです。この住民投票の結果
投票率は全有資格者の58.68％となり、住民投票は成立。その上で、
空母艦載機受け入れに反対が43,433票となり、賛成5,369票
と反対が大きく上回った。これにより、井原勝介前市長は
岩国市民の民意は移駐反対にあるとし、以後反対を貫くこととなったのです。
しかし、この住民投票には難しい面もありました。岩国市はその当時
合併を控えておりこの投票には新岩国市民の意思が入っていない
ことからも今後に課題を残す結果になったのです。

2006年4月23日、新しい岩国になった最初の市長選挙において
移転容認の候補を破り、井原前市長が当選されました。その結果を受け
国は米軍再編をどうしても推し進めるためにとても卑劣な
行為に出たのです。岩国市は耐震などの問題から今ある市役所
を取り壊し、新しい庁舎を建設することとなっていました。それは
1996年の沖縄に関する特別行動委員会 (SACO)での合意、
簡単に言えばKC−130の受け入れを容認したことによって約束された
補助金（2005年より3年間）を2007年度予算に計上しない暴挙に
出たのです。これにより、岩国市は兵糧攻め状態になったのです。
これは国による地方自治体虐めの他ならない。岩国市庁舎の
建設工事は進むが、予算が支払われない、そこで井原前市長は
苦肉の策で合併特例債によりカットされた35億の穴埋めに
あて乗り切ろうと考え、予算を市議会に上げました。しかし
そこでもとんでもないことになりました。

国との交渉によりお金を持ってきたい市議会側はなんと
岩国市の600億円の予算を否決してしまったのです。
自分たちの思惑をとうそうとするためだけに
市民にとってとても大切な予算を人質にとって、
井原前市長を陥れようとした。最終的には井原前市長は
自分の首と引き換えにし予算を通してほしいと
辞職をし予算を通すこととなったのです。この井原前市長の辞職により
岩国を２分することとなった2008年2月10日の岩国市長選に
いたったのです。

（その2に続く）

今回の岩国市長選挙について

2008年2月10日に山口県岩国市において、米軍再編計画の厚木基地機能移駐問題を争点にした、岩国市長選挙の投開票が行われ、僅差にて容認派の福田良彦氏が当選しました。

岩国は、戦後米軍基地が置かれてから、要求されるままに基地機能を受け入れてきました。
9.11テロ勃発後、米軍再編計画に伴い突然国から、事前に説明も連絡もないまま、現在の基地機能の２倍からなる規模の移駐容認を提示されました、
井原前市長は、具体的な説明もない状態での受け入れについて容認出来ないとし、何度も国との交渉の場を持とうとしましたが、移転反対の立場を取る前市長と、国は交渉の場を持とうとしませんでした。
すると今度は、SACOで普天間基地の空中空油機受け入れを条件に交付されていた、岩国新庁舎建設補助金の交付条件を、交付３年目に突然米軍再編計画に伴う基地整備に協力する自治体に交付する条件に変えてしまいました。

そもそも新庁舎建設と基地問題は、まったく別の話だったはず。
この補助金問題で、基地移駐反対意見が圧倒的に多かった民意は、少しずつ変わって行きました。
選挙時は移転反対意見が多かった市議会も、選挙後数ヶ月して容認意見に転じる議員が多数を占めるようになり、市長対市議会の構図も出てきました。
何より市民の安全・安心を考え、基地に頼らない地域経済を考える前市長と、反対しても国の要求は拒絶出来ないから、早いうちに容認してもらえるものはもらった方がいいという市議会。
突然新庁舎建設補助金交付を打ち切られた井原前市長は、市民の負担が少ない合併特例債を補助金の代わりに充てる提案を市議会に提示しましたが、４度も否決され、再び民意を問う為に2007年12月28日に辞職しました。

その後、選挙期間中まで、賛成派反対派支持者による激しい攻防が繰り広げられました。
賛成派は地元商業団体、企業からの応援が多くあり、いろいろな手法を駆使して「井原市政の９年間は悪政だった」等を強調し、福田氏が当選すれば５年以内に市内小中学校の耐震工事をやるとか、5000億円も1兆円ももらえるとか、「国とのパイプ」を強調するなどを書いたビラを大量にまきました。
反対派は、井原氏の掲げる「市民の安心・安全」の主張と、国のいいなりではない市民の声を反映した本当の意味での地方自治論などを掲げ、井原氏の主張を支持する個人、団体、議員、著名人が自然に集まり、草の根活動を展開しました。
しかし、賛成派の宣伝力の方が圧倒的に強く、加えて財政難などお金の問題によって、民意は「移駐容認してお金をもらう」方に傾きました。

今回の選挙結果で非常に残念なのは、岩国が抱える問題が争点になるはずなのに、特に井原氏に対してのあまりに理不尽な攻撃が多かった事、事実を客観的に判断する事なく、デマを真に受けて井原氏を敵視する若い人たちが多かった事、お金の問題で終始してしまった感がある事などです。

別に容認を支持する意見が悪いというのではありません。
事実を客観的に判断した結果、賛成意見、反対意見に分かれるのは、ごく当たり前の事です。
その結果、賛成意見が多数を占めたら、それを動かぬ事実として、何も抵抗なく受け入れられたと思うのです。
岩国が抱える問題は、いろいろな事が入り交じって難解なものになっています。
今回の選挙は、岩国だけでなく、全国にも影響する選挙だっただけに、こういう結果になってしまった事は非常に残念です。